風俗嬢と税金 - 名無しさん（ID:7972）の風俗コラム ｜口コミ風俗情報局

『職業としての風俗嬢』という本を読んだ。
帯に「なぜ風俗嬢は税金を納めなくていいのか？」と書いてあり
興味が湧いた。
著者は、中堅デリヘル経営者の、勅使河原　守氏と
フリーライターの中村淳彦氏との共著である。

風俗ベテランの御仁からは、何を今更と言われそうだが、
嬢の源泉徴収など考えてもいなかった。
売れっ子嬢からお茶挽き嬢まで、収入は様々であろうが、
その9割は納税していないという。
さて、そのからくりは。。

■風俗店の概要
以下は著者の推定数である。
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[風俗店の数]
ソープ、デリ、ホテ、箱、無届け、合わせて約13,000店
※某コンビニの数に匹敵
[風俗嬢の数]
約３２万人～３９万人
※東京２３区の一つの区の人口と同じくらいの人数
つまり一つの区民全員が納税していないことになる。
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■なぜ納税しない？
・風俗店は、嬢と雇用契約の形をとらず、嬢たちを個人事業主
　という立場にしいる。
・個人事業主は自己申告であり、自ら確定申告をしなければ
　税は発生しない。

■なぜ査察されない？
以下は、元国税局調査官で現在税理士の渡邉健一氏の持論。
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・第一に、男性は風俗嬢に「お世話になっている」という感情を
　持っている。
・風営法に照らし合わせると、ソープはもとより、デリも
　グレーゾーンになっていると言える。査察に入るとなると、
　国税だけではなく、売春防止法の適用が必要となり、警察
　との連携が必要になる。縦割り行政ゆえ、査察には前向き
　にならない。
・なにより、国税庁は、風俗嬢を納税予定者として位置付けていない。

■結論
風俗店に査察が入ることがあっても、風俗嬢個人に網を掛けて、
そこから徴収しようということは、現在の日本ではあり得ないだろう。

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大まかに書きましたが、上記の理由を日本の税制や風俗の歴史
と照らし合わせながら、日本人のメンタリティーにま踏み込んで
解説しています。
個人的な感想は、「ふ～～ん。」で、腑に落ちない点もありましたが、
「まっ、いいんじゃない。」って感じですかね。
もともと「税金」って、不公平なものですからね。
納税よりも性病検査の方に関心があり、身近な問題と捉えて
おります。

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本書には上記以外にも、風俗嬢へのインタビューや風俗店が
どれほど儲かるか、日本と世界の性風俗の違いなどが著されています。

３～４時間で読み切れる本なので、興味のある方は是非どうぞ。