タイトル | 風俗嬢と税金 |
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投稿者 | 名無しさん(ID:7972) |
投稿日 | 2016年06月27日 |
『風俗嬢と税金』 『職業としての風俗嬢』という本を読んだ。 帯に「なぜ風俗嬢は税金を納めなくていいのか?」と書いてあり 興味が湧いた。 著者は、中堅デリヘル経営者の、勅使河原 守氏と フリーライターの中村淳彦氏との共著である。 風俗ベテランの御仁からは、何を今更と言われそうだが、 嬢の源泉徴収など考えてもいなかった。 売れっ子嬢からお茶挽き嬢まで、収入は様々であろうが、 その9割は納税していないという。 さて、そのからくりは。。 ■風俗店の概要 以下は著者の推定数である。 ーーーーーーーーーーーーーー [風俗店の数] ソープ、デリ、ホテ、箱、無届け、合わせて約13,000店 ※某コンビニの数に匹敵 [風俗嬢の数] 約32万人~39万人 ※東京23区の一つの区の人口と同じくらいの人数 つまり一つの区民全員が納税していないことになる。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■なぜ納税しない? ・風俗店は、嬢と雇用契約の形をとらず、嬢たちを個人事業主 という立場にしいる。 ・個人事業主は自己申告であり、自ら確定申告をしなければ 税は発生しない。 ■なぜ査察されない? 以下は、元国税局調査官で現在税理士の渡邉健一氏の持論。 ーーーーーーーーーーーーーーー ・第一に、男性は風俗嬢に「お世話になっている」という感情を 持っている。 ・風営法に照らし合わせると、ソープはもとより、デリも グレーゾーンになっていると言える。査察に入るとなると、 国税だけではなく、売春防止法の適用が必要となり、警察 との連携が必要になる。縦割り行政ゆえ、査察には前向き にならない。 ・なにより、国税庁は、風俗嬢を納税予定者として位置付けていない。 ■結論 風俗店に査察が入ることがあっても、風俗嬢個人に網を掛けて、 そこから徴収しようということは、現在の日本ではあり得ないだろう。 ////////////////////////////////////////////////// 大まかに書きましたが、上記の理由を日本の税制や風俗の歴史 と照らし合わせながら、日本人のメンタリティーにま踏み込んで 解説しています。 個人的な感想は、「ふ~~ん。」で、腑に落ちない点もありましたが、 「まっ、いいんじゃない。」って感じですかね。 もともと「税金」って、不公平なものですからね。 納税よりも性病検査の方に関心があり、身近な問題と捉えて おります。 ///////////////////////////////////////////////////// 本書には上記以外にも、風俗嬢へのインタビューや風俗店が どれほど儲かるか、日本と世界の性風俗の違いなどが著されています。 3~4時間で読み切れる本なので、興味のある方は是非どうぞ。 | |
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